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以下利用規約を一読のうえ、会員登録ページよりお申し込みください。
株式会社ＫＩＤＡＩ
教材ダウンロードサイト利用規約
第1条（定義）
- 本規約
この利用規約 - 甲
本サービスの利用を希望する者 - 乙
株式会社ＫＩＤＡＩ - 本サービス
乙が運営する教材ダウンロードサイトで扱うデータや商品 - 会員
本規約に同意し会員登録（契約）をした者
第２条（会員登録と内容）
- 甲は、本規約を遵守することに同意し、教材ダウンロードサイトの利用登録を申請するものとする。乙はこれを承認することで、甲は会員として本サービスを利用できる。
- 乙は、甲の申請者に以下の事由があると判断した場合、甲の利用登録の申請を承認しないこととする。また、その理由については一切の開示義務を負わない。
（1）利用登録の申請に際して虚偽の事項を届け出た場合
（2）法人や個人事業主ではない場合
（3）甲が本規約に違反したことがある者、またはその関係者であると甲が判断した場合
（4）その他、甲が利用登録を相当でないと判断した場合
- 甲は教材ダウンロードサイトからテキストデータをダウンロードできるものとし、ダウンロードしたデータは甲が印刷し、契約店舗の顧客に販売できる。データの利用は契約店舗内に限り、またデータの販売・譲渡は行ってはならない。
第３条（利用権）
乙は甲に対し、本規約に従い本サービスを利用する権利を付与する。
甲は、甲が運営する直営店舗（以下「契約店舗」という）でのみ本サービスを利用できる。
第４条（登録情報の変更）
甲は、契約店舗の登録内容に変更がある場合、速やかにプロフィール画面から変更するものとする。
甲は、契約店舗以外で本サービスを利用する場合は、乙と新しく契約を締結すること。
第５条（契約期間）
本サービスの契約期間は、契約が締結した月の1日から1年間とする。ただし、期間満了２カ月前までに解約の申し出がない時には、本契約はさらに1年間自動更新され、以後も同様とする。
第６条（アカウント情報の管理）
甲は、アカウント情報を厳重に管理し、契約店舗に設置されたＰＣ及びデジタル端末でのみ使用すること。
甲は、乙の許可なくアカウント情報を甲の顧客を含む第三者へ販売、配布、譲渡、貸与してはならない。
甲は、乙がIPアドレス、端末情報、閲覧情報等のアクセス情報を収集することを許可する。乙が知り得た情報はサービスの維持や不正利用の監視にのみ利用され第三者に提供してはならない。
ユーザーIDまたはパスワードの管理不十分、使用上の過誤、第三者の使用などによって生じた損害に関する責任は甲が負うものとし、乙は一切の責任を負わない。ただし、甲の責に帰すべき事由によらず損害が生じた場合はこの限りではない。
乙はアクセス情報から登録店舗外からのアクセスが発覚した場合には甲に対し、登録外の店舗の会員登録の要請と1件毎に違約金（金１００万円）を請求する。甲はこれに準じなければならない。
第７条（本サービスの変更）
乙は、本サービスについて変更・追加・削除を行う場合、WEBページで通知する。
第８条（著作権・知的財産権）
本サービスを通じて供されるコンテンツは、乙または正当な権利を有する第三者に専属的に帰属する。
乙は甲に対して、利用契約の締結期間中に限り、データの利用を許諾する。
甲は、本サービスに関するすべての著作物を契約店舗内でのみ利用すること。
契約解約後は、甲は乙から提供されたすべてのデータを削除すること。
第９条（商圏の確保について）
乙は、甲の本サービスの利用及び宣伝活動において、商圏の設定はしない。
第１０条（商品代金）
- 本サービスを通じて製本テキストや教材、その他物品の販売を行う場合、商品代金については、乙のWebサイトに公開された価格を基準とし、乙は商品代金の変動を予告なしに行う権利を有する。商品代金の変更があった場合、変更後の価格が乙のWebサイトに掲載する。変更後の価格は変更が発生した時点で有効となる。
- 製本テキストや教材、その他物品の購入に際して、以下の場合に発生する費用については、甲が負担する。
- 配送代金
- 代金引換手数料
- 振込手数料
- 製本テキストの決済手続きや製本・配送手続きは、株式会社ブックフロントに委託する。また、製本テキスト発注後の注文のキャンセルや返品・返金は受け付けないものとする。
- 乙は、必要に応じて商品代金、配送代金、代金引換手数料等の条件を事前の予告なしに変更する権利を有する。変更が行われた場合は、乙のWebサイト上での告知をもって通知完了とみなす。本サービスで製本テキストや教材、その他物品の販売を行う場合、代金に関しては乙のwebサイトに公開されている通りとする。
第１１条（会費）
- 会費は、契約店舗ごとに下記のいずれかの料金を支払うものとする。
(1)月額払いの場合：15,400/月（税込）
(2)年間一括払いの場合：145,200円/年（税込）
- 支払期日について
(1)月額払いの場合は、毎月末日までに前月分の料金を乙の指定口座に振り込むものとする
(2)年間一括払いの場合は、契約締結日の翌月末までに一括で料金を乙の指定口座に振り込むものとする。なお、年間一括払いの場合、途中解約があった場合でも返金は行わない
- 乙は、webページおよび電子メールにて事前通知をすることで会費を変更することができる。会費の変更があった場合、甲は次回の更新時から適用するものとする。甲は同意できない場合には第5条（契約期間）に則り手続きを行うこと。
- 甲は会費を指定期日までに指定口座へ振り込むものとする。なお、振込手数料は甲の負担とする。
第１２条（立ち入り検査）
乙は、契約店舗以外での本サービスの利用の有無を確認する目的で、甲の運営店舗に対して立ち入り検査を行うことができるものとする。甲は、契約店舗以外の使用に関して乙の調査に協力し、透明かつ正確な情報提供を行うこととする。
第１３（禁止事項）
本サービスの利用に際して、甲に対し次の各号の行為を行うことを禁止する。
- 甲が契約店舗以外で本サービスを利用する行為
- 甲が乙の提供する教材、データその他文書を許可なく販売、配布、譲渡、貸与する行為（ただし、契約店舗の顧客にテキストを販売する場合は、この限りではない）
- 本サービスの複製並びに第三者への複製依頼
- 乙の作成した教材と類似したものを作成する行為や第三者に甲の作成した教材と類似のものを作成させる行為
- 本サービスの解析若しくは、改造・改変など、直接的・間接的に手を加えて無断で内容を変更・修正する行為
- 本サービスおよびその他当方が提供するサービスの運営を妨げる行為
- 乙の信用を毀損・失墜させる等の乙が不適当であると合理的に判断する行為
- その他、当方が不適切と判断する行為
第１４条（利用停止）
乙は、次のいずれかに該当するときには、甲に事前に通知することなく、乙が定める期間に於いて本サービスの提供を停止することができる。
- 料金そのほかの債務について、支払い期限を経過してもなお支払わないとき
- 本サービスの利用に関して、不適切と乙が判断したとき
- 乙の名誉若しくは信用を毀損したとき
- 本規約に反する行為をしたとき
- 本サービスなどに関する乙の業務の遂行または乙の設備に支障を及ぼす行為をしたとき
- 前項に類似する恐れがあると乙が判断したとき
- 全１～６項のいずれもしくは複数に該当し利用停止した後に、甲が全１～６項のすべてにおいて改善がされたと乙が判断した場合に、甲の利用を再開する。
第１５条（本サービスの提供終了）
乙は、本サービスの提供が困難になった場合、本サービスの提供を終了する場合がある。また乙は本サービスの提供を終了する場合、Webサイト上において掲載し、かつ速やかに甲に電子メールで通知するものとする。
第１６条（中途解約）
甲は、契約期間中に中途解約を希望する場合、解約を希望する前月の１５日までに所定の書面による申し出により、本契約を解約することができる。なお、以下の事項に沿うこと。
・プレミアム会員（月々払い）
1.中途解約する場合、乙に解約金を支払うこと。解約金の金額は、契約期間の残額の支払合計の５０％とし、解約月の翌月末までに乙の指定口座に振り込むものとする
2.解約を希望する月の月末をもって解約とする
・プレミアム会員（一括払い）
解約を希望する月の月末をもって解約とし、会費の返金はしない。
第１７条（免責事項）
甲が本サービスを利用したことで、直接・間接的を問わず、何らかの不具合、および損害が発生した場合でも、乙は一切の責任を負わない。また乙は本サービスの変更、削除、公開の中断、中止等を原則として甲への予告なしに行う。これにより不利益、その他損害が生じた場合でも、乙は一切の責任は負わない。
第１８条(秘密保持)
甲と乙は本契約の履行を通じて知り得た相手方の情報は、本契約の履行のためにのみこれを利用することができ、本契約期間中はもとより、本契約の終了後もこれを第三者に開示または漏洩してはならない。相手方の情報とは営業情報・個人情報・法人情報等も含む。下記各号の場合はこの限りではない。
- 第三者に対する開示について事前に情報開示者の承諾を得た情報。
- 開示を受けた時に既に公知の情報。開示を受けた後に情報受領者の責めによらず公知となった情報。
- 開示を受けた時に既に情報受領者が適法に保有していた情報。
- 情報開示者が第三者に対し、何ら秘密保持義務を課すことなく開示した情報。
- 法令・省令・政令等により開示することが義務付けられた情報。
第１９条（譲渡禁止）
甲及び乙は、相手方の書面による事前の同意がない限り、本契約上の地位、本契約に基づく権利義務の全部または一部を第三者に譲渡または貸与若しくは担保の目的に供してはならず、その経営を第三者に委任することをしてはならない。
第２０条（損害賠償）
甲は、本契約に違反して乙に損害を与えた場合、その損害を賠償する責めを負うこと。その場合、帰責事由そのほかの事情を勘案し、甲と乙の間で協議のうえ賠償額を決定するものとする。
第２１条（契約の解除）
乙は、甲が次に該当する場合は、事前の通知なく、本契約を解約することができる。
- 本規約に違反し、乙が是正を催告したにもかかわらず、是正がなされないとき。
第２２条（反社会的勢力の排除）
甲及び乙は、次の各項を確約する。
- 自らまたはその役員もしくは実質的に経営を支配するものが暴力団、暴力団構成員、暴力団関係企業もしくは関係者、総会屋、そのほかの反社会的勢力ではないこと
- 本契約に関し、自らまたは第三者を利用して次の行為を行わないこと
- 相手方に対する脅迫的な言動又は暴力を用いる行為
- 偽計又は威力を用いて相手方の業務を妨害し、又は信用を毀損する行為
- 甲及び乙は、相手が前2項のいずれかに違反していると合理的に判断した場合は、相手側に対して通知及び催告することなく、全ての取引及び契約を解除することができる
- 前項に基づき取引及び契約を解除された場合は、解除側は当該解除を理由とする一切の損害賠償事務を負担しない。また、当該解除によって解除側に損害が生じた場合、相手方に対しその損害賠償を請求できるものとする
第２３条（協議及び管轄裁判所）
- 本契約に定めのない事項及び利用契約に関して甲と乙との間で問題及び疑義を生じた場合には、法令、商習慣等によるほか甲乙協議の上、信義誠実の原則に基づき円満に解決をするものとする。
- 本規約に関する紛争については、乙の本店所在地を管轄する地方裁判所を第一審の管轄裁判所とする。
2019年8月23日制定
2021年11月26日改定
2023年12月16日改定
2024年4月10日改定
2024年6月26日改定
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